お知らせ
●「3月勉強会 資料」…… 2025年3月
- ある勉強会で、相続・贈与をテーマにお話をしました。
相続の場では、民法と相続税法の扱いが異なっていたり、世間一般的な理解と法律の定めにギャップがある事項があり、要注意です。
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●「贈与税制 昨年から大きく改正」…… 2025年2月
- 相続税の税収増加（課税強化）とともに、若者世代への生前贈与を増やし景気浮揚に繋げようとする政策意図のもと、贈与税の課税体系が大きく改正されています。個々の家族それぞれに応じた贈与形態の選択を行ってください。
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●「最近の税法・民法等の改正動向」…… 2025年1月
- 税法・民法等の改正は毎年の恒例行事だが、2025年以降も目白押し。
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●「税制改正大綱」…… 2024年12月
- 12月20日に来年度（R7年）の大綱が公表されましたが、例年と異なる表現がP1の冒頭に出てきています。
従来の自公連立から一歩抜け出した現下の政界事情が垣間見えてきます。
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●「税の目から 2025年を考える」…… 2024年12月
- 今後の税制等のあり方を巡る議論が種々出ています。
また税制以外にも、早急に結論を出すべき項目が多々ひかえています。
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●「近未来に向けての課題」…… 2024年10月
- 衆議院選挙（10月27日）の結果が出たが、諸懸案の解決に向けた政治の新しい動きに期待！合従連衡論に終始すれば増々停滞し、〝失われた40年〞になりかねない。
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●「課税の公平性とは……」…… 2024年9月
- 相続税申告時の財産評価を巡る税務裁判（2024.8.28東京高裁等）を取り上げました。
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●「最近の税務関連情報」…… 2024年8月
- 24年7～8月に見聞きした情報の中から、相続や税務等に関連する情報を取り上げました。
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●「最近の税務関連情報」…… 2024年7月
- 2024年6月に報道された中から、相続や税務等に関連する情報を取り上げました。
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●「最近の税務関連情報」…… 2024年6月
- 2024年5月に報道された各種情報の中から、税務関連を取り上げました。
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●「争族をさける知恵あれこれ」…… 2024年5月
- 相続には、民法と相続税法が関係してくるため、この双方の基礎知識を押さえ直すとともに、種々の事例の教訓も参考に「自分の相続」をシュミレーションする必要もありそうです。
体力や記憶力の衰えの現実を前に、今一度 自分自身の相続に備え、頭の中の交通整理をしてみましょう。
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●「最近の税務等のニュース」…… 2024年4月
- 今年3～4月の税務関連の情報をまとめました。
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●「最近の税務等のニュース」…… 2024年3月
- 今年2～3月の税務関連の情報をまとめました。
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●「最近の税務等のニュース」…… 2024年2月
- 日刊新聞や週刊誌、そして税務の業界誌等の税務関連の情報をまとめました。 日々気になる情報が流れています。
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●「租税の十分性」…… 2024年1月
- 聞きなれない言葉ですが、政府税制調査会が発表した報告書「わが国税制の現状と課題」に出てくる言葉です。
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●「税制改正大綱」…… 2023年12月
- 「令和6年度・税制改正大綱」が12月14日に発表されましたので、この骨子をまとめました。
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●「政治と金の問題」…… 2023年12月
- 連日のように政治資金関連のニュースが報じられている。
何が問題なのか、どうすれば（少しでも）クリアな姿になっていくのか。
大谷なりの私見を記載しました。
皆でもっと考えていきましょう。
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●「最近の話題 税の観点から見ると」…… 2023年11月
- マスコミ報道された最近の事案を、税の観点から紐ときました。
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●「税制の動向 2024年に向けて」…… 2023年11月
- 2023年後半の出来事と来年以降の税制の動向をまとめました。
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●「老朽家屋と固定資産税」…… 2023年10月
- 先代からの老朽建物に固定資産税が一人前にかかってくるを……」との声を聞きますが、この点を調べました。
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●「相続税と民法の関係」…… 2023年9月
- 相続税で頻繁に出てくる「相続」と言う言葉の意味や解釈は、民法が基礎にあり、相続税と民法は密接に関係しています。しかし各論では取扱いが異なるケースも多々あり、差異を認識しておくことが必要です。
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●2023年・連年贈与 資産家ほど …… 2023年8月
- 2024年から贈与財産の相続時の持ち戻し加算が3年から7年に改正されるが、この改正の背景を如実に示す資料が税制調査会の報告の中にある。富裕層ほど、孫等への大胆な生前贈与で相続税の節税を行っている現実が如実に示されている。
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●2023年・路線価等の情報 …… 2023年7月
- 7月3日に2023年用の路線価が発表され、ニュースでは「コロナからの回復傾向 顕著」と言われています。
土地バブル（平成4年）との比較では、東京・銀座が圧倒的な存在で、西宮・加古川等の地方都市は＜踊らされた30年＞だったのでしょうね。 - 相続・贈与の税制も種々変化しています。
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●大谷 明の著作本の紹介です。…… 2023年6月
「人生100年時代の相続と税」（2023年1月発刊）
- 人生100年時代ですが、民法や税法の改正が続きかつ経済や社会のルール・秩序そして科学技術等々も様変わりしています。
この中で、単なる節税策レベルではなく、相続の歴史的背景や親子等を取り巻く社会情勢も踏まえ、税務の目から相続や贈与を考え直しました。
また税理士業を通じて勉強し体験した事柄の中から、今後に向かって参考になりそうな項目を整理しなおしました。
※2023.6.8付の読売新聞の朝刊1面・下段の書籍広告蘭に「人生100年時代の相続と税」の広告を掲載しました。
下記を参照ください。
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●贈与税制 大きな改正！…… 2023年5月
- 2023年の税制改正で、贈与税制（特に相続税との関連）が大きく改正されました。
従来から、A.暦年贈与方式とB.相続時精算課税方式の二つがあったが、
いずれも大きく改正され、流れとしてはB方式が主流になってくるのでないかと思われます。
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●税理士法人の組織変更等のお知らせ…… 2023年4月
- 2023年4月に「税理士法人 大谷会計」の組織・代表社員の変更を下記の通り行いましたので、お知らせします。
- 本店所在地を加古川市から西宮市に移転しました。
（従来の西宮事務所と同一場所です。なお加古川の事務所は廃止しました。） - 大谷 信介が代表社員に就任し、大谷 明は社員税理士になりました。
※下記 ご挨拶文を参照頂きますよう、お願いします。
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●「人生100年時代の相続と税」（レジュメ）…… 2023年2月
- 大谷著作の標記の出版本（2023．1.9発刊）の主要項目を一枚にまとめました。一部は追加や補強説明を加えています。
今回シートも参考に、標記の本を読んでいただければ、全体把握がしやすいと思います。
なお2023.2.5（日）の日経新聞朝刊1面の下段に、標記の本の広告を出していますので、参照ください。
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●2023年の税制改正（資産税等）…… 2023年1月
- 2023年の税制改正の概要が、昨年12月に発表された「税制改正大綱」から見えてきました。
相続税と贈与税の一体化構想に関連した改正に要注目です。別添を参照ください。
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●出版のご案内…… 2022年12月
- 下記書籍を出版する運びになりましたので、ご案内します。
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●2023年税制の予想…… 2022年11月
- 来年の税制改正関連の情報が出まわる時期になりました。
10月時点の情報をまとめましたので、参考にして下さい。
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●進化する民法等…… 2022年10月
- ここ数年の民法等（相続関連）の改正状況を整理しました。
・争族を少しでも減らすとともに、相続手続きがスムーズに進むようにとの政策意図が織り込まれているようです。
・また所有者不明土地をなくしていくための新制度も目立っています。
なお民法改正等とは直結しませんが、シルバー期～相続発生以降に
こなすべき「あれこれ」を下段に時系列で整理しました
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●歴史に見る相続事情…… 2022年9月
- 相続と言うと、<相続税 節税策 家庭裁判所…＞を直ぐに連想してしまいがちですが、歴史をたどれば税金とはまた別の時代背景が読み取れてきます。
「鎌倉殿」の時代の相続は目先の財産額の多寡でなく、権力闘争そのもので、跡目争いの正当性の理由付けに＜血統＞を持ち出しているのでしょうね。
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●税は世に連れ 世は…… 2022年8月
- 世の動きと税制は、コインの裏表とも言えそうです。
新しい世の動きに対応して税制が作られ、その税制に沿って経済活動が進められ、時には税制をかいくぐるかの如き現象も発生してくる。一方でその真逆の現象もある。
そして、世の動きが大きく変化しているのに、税制が膠着状態のまゝの現象も多々見受けられ
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●最近の税務情報 2022年7月
- 7月1日に国税局から路線価が発表され、これに関する情報をまとめました。
また最近の税務裁判等の情報を二つ、取り上げました。
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●タワーマンション裁判 2022年4月
- 2022.4.19に相続税申告時の財産評価に関する重要な裁判がありました。
通常は路線価を基準に評価するが、例外的に不動産鑑定価格で申告することの是非（背景には極端な節税戦略）を巡っての裁判。
この判決の影響は大きいと思われます。
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●各種の統計数字 2022年4月
- 少子・超高齢化社会の姿を統計数字から見てみました。
また経済動向等も具体的な数字でフォローしました。
相続関連の最近の動向の一端を、最高裁・司法統計等からリストアップしました。
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●注目すべき税務裁判等 2022年3月
- タワーマンション節税事件、最高裁判所の口頭弁論が3月15日に開かれます。
また別件ですが80億円もの課税処分の取消しに関するマスコミ報道が2月下旬にありました。
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●目新しい情報です。 2022年2月
- ①海外進出企業の国別の法人税納付額
②老人ホームの入居費用、長寿化にスライドして値上がり
③所得税確定申告書の目新しい点
④国外財産調書や外国から自動的に入手の口座情報
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●2022年近未来の予測 2022年1月
- 2022年の年初にあたり、近未来に予想される事柄を書きだしました。
税法のみならず、世の中がどう変わっていきそうかの予測です。
絶対に言えることは、デジタル化！ 人生100年時代を生き抜くためにも、それなりにスマホ・パソコンを使いこなし、新しい情報を頭に入れていく必要がありそうです。
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●令和4年度 税制改正大綱 2021年12月
- 来年度の税制改正大綱が12月10日に発表されました。
「贈与税110万円」の基本形に大きな改正があるかも…の前評判でしたが、結果としては先送りです。但し「不断の見直しを行っていく必要がある」とのコメントが付いており、この点要注意です。
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●税制改正の見込み項目 2021年12月
- 毎年12月中には来年の改正予定項目が出そろいます。
12月初旬段階での入手情報を取り急ぎ整理しましたので、参考にしてください。
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●昨今の相続事情 2021年11月
- 昨年の民法・相続編の改正や、来年度以降の贈与税制の課税強化の動きを受け、週刊誌等は相続対策特集で煽り立てていますが、ここはご自分に即して冷静に考えてはどうでしょうか。
節税・節税と言う前に、ご自分の老後の生活設計を考え直してみましょう。
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●最近・近未来の税制等の動向 2021年9月
- マイナンバーを証券口座や預貯金口座に紐づける動きや、相続税と贈与税の一体化構想など、新たな動きが出てきています。
10月以降は新内閣の発足もあり、年末にかけて更に具体的な税制・財政の諸施策の発表が予想されます。
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●「敬老の日」と老後の必要資金 2021年9月
- 9月20日は「敬老の日」で祭日です。日本全国で100歳以上の老人は、1964年の東京オリンピック時は191人でしたが、2020年では何と80,450人に達しています。お互いがいつかは行く老後の人生設計を、以前に話題になった「老後資金2千万円問題」を読み直しつつ、考えてみましょう。
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●「律令時代の隠岐の島」 2021年8月
- 歴史から税制を見ると新たな発見や感動が湧いてきます。
日本海に浮かぶ「隠岐の島」に律令時代（700年代）の政治背景を示す宝物が保存されています。
奈良の都から遠く離れた離島にも、700年代の中央政府の威光が行き渡っていた証拠です。
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●「路線価等 最近の税務情報」 2021年8月
- 7月1日に国税局から2021年の路線価が発表されました。
また所有者不明土地等をめぐる法制が少しづつ整備されつつあり、法人税分野でも、税率の引下げ競争をストップさせる新たな潮流が出てきています。
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●「高齢化社会の現実 今後の身の処し方は…」 2021年7月
- 内閣府や金融庁等のHPに掲載されている統計資料を基に、団塊の世代の今の立ち位置を整理しました。
- （政治の責任の要素もあるが）まずは自分自身が今後、どう逞しく生きていくのかを考える必要があるのでしょうね。
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●「税務関連新着情報」 2021年6月
- この1～2か月のマスコミ報道から、気になる情報をピックアップしました。
電子化・国際連携・体面より実利etc 刻々と変化しています。
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●「実務周辺の 税務の動向」 2021年5月
- 税の実務廻りは刻々と新しい情報が飛び交っており、この収集と頭の中の交通整理が必要です。
何も今に始まったことではないのですが。
2021年4月の新聞や税務雑誌等の情報を下記に整理しました。
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●「税制や民法等の動向予測」 2021年4月
- コロナ一色の昨今ですが、税制や民法等に新たな動きが出ています。
例えば、GAFA等の多国籍企業への課税は国際的な連携がないと解決策が見い出せません。
また所有者不明土地問題は法律改正を行わないと抜本的な解決は難しい。 - DX（デジタル・トランスフォーメイション）や働き方改革、さらに社会保障制度のあり方についても、単なる従来の延長路線の議論ではなく、試行錯誤も覚悟の上で思い切って変革していく必要があるのでしょうね。
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●「相続税申告のシュミレーション」 2021年3月
- 遺産分割etcの参考資料を作成しましたので、参考にしてください。
一般論かつ平均的な家庭を前提に、「今回の相続に際して…」かつ
「X年後のご自分の相続時のシュミレーション」として、何を考えておくべきかの二つの視点から記述しました。 - 銀行・ハウスメーカー・生保会社等は、いわゆる「相続ビジネス」として、種々の提案をしてきます。
無料サービスではなく、かなりの手数料が必要、そしてリスク内在の金融商品の勧誘……油断なりません。
またコインランドリーや太陽光設備や賃貸住宅の建築etc 相続をビジネスに結び付けた商売が大はやり。
リスクの説明は小さな小さな字での記載のみ。
遺言信託etcの勧誘も増えていますが、「節税・節税」の言葉に釣られぬように、ご用心ください。
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●「老いと相続」に関するセミナー用に作成したシートです。2021年2月
- 高砂でのセミナーゆえ、左半分は高砂市の情報を載せています。
少子高齢化・地域経済の構造的変化等はどこのエリアでも類似かと思います。 - 税金問題から一歩離れ、「そもそも相続とは……」「天皇家や大名の代替わり時の背景は…」等の歴史的な背景を考えてみるのも一興かと思います。
- ここ数年で民法・相続編も大きく改正されましたが、背景には親子・家族のあり方を巡る悩ましい事例が潜んでいます。
- 円満で包み隠しのない家族は、何も心配はありません。
しかし現実論では、やはり日頃から心準備し具体的に対策を講じていくことがが必要です。
この場合、節税等のテクニックに走りすぎると、大ケガをします。 - ご自分のX年後の相続にそなえて、一つの参考情報としてお読みください。
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●「令和3年・税制改正大綱」の概要と主要改正点をまとめました。2021年1月
- 2020年12月に、来年度の税制改正大綱が発表され、これを受けた具体的な改正点が見えてきました。
- コロナ禍のもと、ニューノーマルやＤＸ（デジタルトランスフォーメイション）・働き方改革、更には社会・経済・家族等の構造変化を受け、税制も新しいステップに入ってきたと感じます。
- 例えば所得税申告書の新フォームや記載すべき内容を見ると、増々技巧的&複雑な組み合わせでの所得計算や、「所得金額調整控除額」なる用語が導入されるなど、増々複雑さに拍車がかかっています。
- 確定申告書も手書きでなくパソコンやスマホでの電子申告、納税も振替納税・ダイレクト納付・QRコード利用のコンビニ納付等、納税者サイドも時代の変化に対応して変身していく必要があるのでしょうね。
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●「確定申告に備えて」の留意点をまとめました。 2020年12月
- 所得税の確定申告の心準備をする時期になってきました。
- 2020年分から適用される改正項目や、所得税のみならず消費税や贈与税においても、 年内に手配しておけば節税にもつながる事項をリストアップしました。
ご自分に即して検討してください。
下記をクリック下さい。拡大して表示されます。
●「今年の年末調整」の留意点をまとめました。 2020年11月
- 今年2020年分の年末調整の時期になってきました。
- 従業員から会社に提出してもらう書類3つ（下記A・B・C)につき、改正項目が埋め込まれています。特にBは初めての用語「所得金額調整控除申告書」が出てきます。
- ますます精緻に（細かく！）、複雑な（袋小路的な！）記載項目のオンパレードですが、抜かりなく対応していって下さい。
下記をクリック下さい。拡大して表示されます。
●「市民目線からの 税法読本」を発刊しました。 2020年8月
税法はどんどん変わり、かつ緻密（になりすぎ）になってきており、一般市民の目からは難しい内容になってきつつあります。
そこで当HPに掲載の記事等を整理・集約して、税法全般を俯瞰すべく80ページの冊子にまとめました。
関心を持たれた個所をご連絡頂ければ、そのページをメールでお送りします。
（なおMax10ページ内でお願いします。また税務関連業種のお方はご遠慮ください。）
●「土地の評価（路線価の推移）」を、「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2020年7月
●「税法の怖さ」を、下記に掲載しました。 2020年6月
法人税・所得税等々の税金は、日本国民のみならず国外からの居住者等にも、各税法の規定に従い遍く公平に適用される。
その結果（と言うか）、個々のケースでは思いもかけぬ悲喜劇的な事例が生じてきます。
下記をクリック下さい。拡大して表示されます。
●「コロナショック関連 税務の対応」の記事を、下記に掲載しました。 2020年5月
コロナ関連で日々厳しい環境下にありますが、コロナに関連した税務の扱いが国税庁等から発信されており、その概要を下記にまとめましたので、参考にしてください。
下記をクリック下さい。拡大して表示されます。
●「税金や相続の事件簿」を、下記に掲載しました。 2020年4月
2020年になり3か月が経過しましたが、この間に新聞や週刊誌等で報道された税金や相続関連の情報をリストアップしました。
次々に、あれやこれやで話題豊富です。
下記をクリック下さい。拡大して表示されます。
●「税法改正の動向」を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2020年3月
●「確定申告真っ最中 ささやかアドバイス」を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2020年3月
●「民法改正後の新たな相続税対応」を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2019年12月
●「年末・年始の税務」を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2019年11月
●税理士は見た「相続と争族の現場」冊子を作成しました。2019年10月
円満な相続のためのアドバイスの観点から、各種の実例やニュースも多く取り入れました。
また10月からの消費税10％と8％の注意点も説明しています。
この冊子をご希望の方は メール連絡頂ければ、お送りします。
（なお税務関連業務のお方は ご遠慮ください。）
下記をクリック下さい。拡大して表示されます。
●「改正消費税法のあらまし」を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2019年9月
●「最近の税務情報」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2019年7月
●「改正 消費税のあらまし」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2019年6月
●「人生100年時代 令和の相続税等」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2019年4月
●「新時代に即した税制を！」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2019年1月
●「税制は どこに向かうのか？」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2018年12月
●「人生100年時代 相続税等の基礎知識」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2018年10月
●「団塊世代の税金問答」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2018年8月
●「最近の税務情報」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2018年7月
●「相続税・贈与税の基礎知識（2018年版）」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2018年6月
●「平成は30年間 そして次の時代に！」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2018年5月
●「生前贈与と相続対策 2018年版」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2018年4月
●「税制改正大綱の概要」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 2017年12月
●「世代別 税金と社会保障制度の概要」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 2017年12月
●「年末～年始の税務」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 平成29年11月
●「相続増税 統計からも明らか！」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 平成29年9月
●「大企業の法人税電子申告を義務に」の記事を「連結決算・連結納税」のページに掲載しました。 平成29年8月
●「最近の税務情報」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 平成29年7月
●「生前贈与と相続対策2017年版」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 平成29年5月
●「確定申告の時期です。」の記事を「税制改正情報」のページに掲載しました。 平成29年1月
●「最近のニュースから」の記事を「相続・贈与対策」のページに掲載しました。 平成29年1月
●「連結納税制度の利用」の記事を「連結決算・連結納税」のページに掲載しました。平成28年12月
●「母校での租税教室」平成27年12月
昨年に続いて母校の高校で講師を務めました。
消費税(軽減税率)・税制改正大綱・マイナンバー…等の税制に絡む大きなテーマが現在進行中であるとともに、高校3年生は早速来年からは選挙権を持つ“新世界”が始まります。
これらを踏まえ、高校生に「税を切り口に 自分で考えることの重要性」を訴えてきました。
● 相続・贈与の各種セミナー 平成27年7月
争続にならぬように「何を考えておくべきか」「どんな事前対策がありうるか」をテーマに、金融機関の職員対象の勉強会や各種地域の老人大学関連のセミナーを6月に3回行いました。下記の写真は、6月下旬開催時の風景です。
● 「母校での租税教室」平成26年12月
・大谷明が卒業した高校で租税教室の講師を務めました。
・タイミング良く その数日前に「今年の漢字は “税”」の報道があり、かつ消費税も争点の衆議院選挙が行われて直ぐのときでもあり、身近な具体例を交えて税に絡んだ話を種々してきました。
・「消費税率アッフ゜に備えて！」
セミナー
日時：H26.1.16
場所：加古川商工会議所
講師：大谷 明
ＨＰ冒頭ページの「経営アドバイスコーナー」もご利用下さい。
各種の契約書式等のビジネスに役立つコンテンツを掲載しています。
なおこのコーナーを利用頂くときはパスワードが必要です。
電話かメールで連絡頂ければ、パスワードをお知らせします。
H24年2月以降の新たな情報は、「税制改正情報」「相続・贈与対策」等の具体的なタイトル・アイコンの場所で表示しております。(H24.10.19）
Ｈ24年1月以前の情報は、｢ホットニュース｣欄をご覧ください。